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会社概要

会社概要
■基本データ
会社名
株式会社 仁和
代表取締役社長
古里 弘人
取締役
岡元 勝宏、古川 健司、北村 兼二
監査役
吉田 公弘
本社所在地
〒860-0084 熊本市北区山室3丁目5番25号
資本金
2,000万円
設立
1987年2月26日
従業員数
50名

■事業内容
電気通信設備事業
電気通信設備工事の設計・施工・保守
通信線路設備事業
通信線路設備工事の設計・施工・保守
通信土木事業
通信土木工事の設計・施工・保守
電気工事事業
電気工事の設計・施工・保守
■建設業許可業種
電気通信関連
電気通信工事業、電気工事業
【許可】
建設業許可 国土交通大臣許可(般-5)第25266号
【届け】
みなし登録電気工事業者届 九州産業保安監督部長届 第25010号
■主たる取引銀行
熊本銀行 清水支店、肥後銀行 北熊本支店、みずほ銀行 熊本支店
■主要お取引先
国土交通省大阪航空局熊本空港事務所、熊本県地域振興局、熊本市、イオングループ、NTTテレコン株式会社、NTTビジネスソリューションズ株式会社、エヌデック株式会社、春日電気株式会社、株式会社九州日立システムズ、株式会社九電工、エクシオグループ株式会社、株式会社ケイ・テクノス、株式会社SYSKEN、西部電気工業株式会社、星和電機株式会社、株式会社電盛社、名古屋電機工業株式会社、西日本高速道路ファシリティーズ株式会社、西日本電信電話株式会社、日米電子株式会社、株式会社日立国際電気、株式会社国際電気、不二電気工業株式会社、株式会社NTTフィールドテクノ、株式会社古荘本店、出田電業設備株式 会社、株式会社創電、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社、株式会社HYSエンジニアリングサービス、株式会社九州テン、株式会社レイメイ藤井、富士電機ITソリューションズ株式会社、太陽電気株式会社、(公社)昭和会、京三エレコス株式会社
■沿革
1987年02月
株式会社南九州仁和興産 設立 (NTT工事施工会社として参入)
1995年08月
事業開発部門 設立 (一般通信・電力工事 設計・施工業務で参入)
1996年12月
株式会社 仁和へ社名変更 新社屋購入・移転
1997年09月
OA部門 設立 コンピュータ機器販売、ソフト開発、保守、LAN工事開始
2000年02月
福岡営業所 開設
2000年05月
熊本光通信総合事務所 購入・移転 (菊池郡菊陽町原水)
2001年10月
電気工事業・建設業許可取得
2005年09月
八代光通信工事事務所 購 入・移転
2007年12月
福岡営業所 購入・移転
2014年01月
建設業 大臣許可取得
2014年03月
みなし登録電気工事 九州保安監督部届 一般用電気工作物、自家用電気工作物
コンプライアンス
■コンプライアンス規定
当社は、社会から信頼される企業として、社員一人ひとりが社会的責任を強く自覚し、日々の業務において社会的ルールを守った上で行動することを心から誓い、安全で質の高い工事や設備あるいはサービスを提供し、お客様・取引先・株主そして地域社会の皆さまの期待に応えてまいります。
このため「株式会社仁和 コンプライアンス憲章」を定め次のとおり取組むこととします。
平成20年2月1日
株式会社 仁和
■コンプライアンス憲章
*社会秩序を乱す行動や社会から非難される行動をしないことを宣言し、より良き企業人・より良き社会人としての行動を実践するための行動指針
1 法令等の遵守
私たちは、関係法令・取引先との契約や約束・社内ルール等を遵守し、常に社会的良識をもって職務を遂行します。
2 公正な取引
私たちは、全ての取引先に対して、常に公正で公平かつ誠実な態度で臨みます。
3 安全に対する配慮
私たちは、事業活動の全ての過程において常に安全を最優先にして行動します。
4 お客様への誠実な対応
私たちは、お客様や取引先の立場になって誠実に対応し、安全で質の高い工事や設備あるいはサービスの提供に努めます。
5 情報の保護・知的財産権の尊重
私たちは、個人情報・お客様情報を適切に管理・保護するとともに、知的財産権を尊重します。
6 情報の開示
私たちは、お客様・取引先・株主等に対して適切に企業情報を開示します。
7 地球環境への配慮
私たちは、省資源や省エネルギーの取組みなど、地球環境の保護に努めます。
8 反社会的勢力との断絶
私たちは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨みます。
9 政治・行政との健全な関係
私たちは、政治・行政との間において、常に健全かつ正常な関係を維持します。
10 人権の尊重
私たちは、個人の価値観・人格・個性を尊重し、人権啓発に努めます。
11 働き甲斐のある職場づくり
私たちは、安全で健康な活力ある職場・働き甲斐のある職場をつくります。
■コンプライアンス推進体制


